『消費増税で日本崩壊』斎藤貴男・著
数えるときりがない消費税の一般庶民いじめ。
派遣社員の増大は消費税がもたらしたものです。
消費税には、「仕入れ税額控除」の仕組みがあります。
売上高から仕入れのために支払った消費税額を税務署に納める仕組み。
この時、社員の給与は控除の対象にならないが、外注にすれば控除対象になるという。
つまり、正規の雇用を減らし、派遣や請負、外注にすれば大幅な節税ができるのである。そのために派遣子会社を設立するやり方も一般的になってきた。
消費税は制度として正社員を減らし、不安定な非正規社員を生み出す要素を持っているのですね。
そういえば、私は携帯電話というかスマートフォンはNTT DoCoMoを使っています。毎月、請求書が送られて来るのですが、前回からは送り主が「NTTファイナンス」というところに替わっていました。
これも、節税を目的とした子会社なのかもしれません*1。
今後、このようなこと（節税のための子会社設立）がどんどん広がっていくかもしれません。
消費税は公平だ、という洗脳が繰り返されています。
しかし、大企業は子会社を作って節税しているのです。
一般庶民は節税もできず、正社員の地位を奪われ、否応なく消費税を払い続けさせられているのです。
「社会保障のセーフティネットの充実をうたっていたはずの消費税が、とんでもない結果を導いてきたのがよく分かるのではないか。」
アメリカの消費税事情についても触れられています。
アメリカでは小売り売上税というのが州ごとに決まっているようで、国としての消消費税の導入は何度か検討されましたが、その都度却下されてきた歴史があるようです。
米国財務省がレーガン大統領に提出した報告書には、こう結論づけられていたという。
「もし、付加価値税がすべての消費購入に均一税率で適用されるならば、租税の相当部分は貧困レベル以下の人々によって担われることになる。平均的に言って、消費目的のために使われる所得の割合は、所得が増すにつれて低下するから、このような租税は逆進的である」
資本主義の本家のあのアメリカ財務省が、消費税は逆進的と判定したのです。
消費税が逆進的というのは間違いないことでしょう。
こんな極悪非道な税制はありません。
ぜひ、本書を読んで消費税の仕組みを勉強してください。
広がれ、消費税反対の輪！
（アメリカの消費税・売上税事情については複雑なようです。検索しますと、色々と出てきます。）
OKWave アメリカの消費税がゼロの理由
http://okwave.jp/qa/q1516284.html
ＷＥＢ金融新聞 世界各国の消費税の税率一覧
http://www.777money.com/torivia/syouhizei_world.htm
海外旅行の「地球の歩き方」 アメリカの税金
http://www.arukikata.co.jp/money/guide/US/prices/5.html
アメリカ起業コンサルタントのブログ
アメリカの消費税（売上税・使用税）について
http://markresearch.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-2ae9.html
■[日々の哲学]消費増税で日本崩壊１ 数年後の庶民の生活をシミュレート
http://d.hatena.ne.jp/nazegaku/20120927/p1
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